訪問看護の現状と開設方法

精神科訪問看護ステーションを開設するには？

訪問看護事業を行うためには、指定申請という手続きを行い、指定許可を取得する必要があります。指定申請を行うためには、法人格の取得や複雑な人員要件・設備要件をクリアした上で行わなければなりません。また、指定申請は自治体ごとに様々な独自ルールが存在するため訪問看護事業の開設は、他の事業と比べて、法的な手続きや専門知識が求められます。事業を成功させるためには、綿密な準備と計画が不可欠です。

精神科訪問看護とは
どんなサービス？

精神科訪問看護とは？

訪問看護と精神科訪問看護の違い

	訪問看護	精神科訪問看護
対象者	身体的な障害や疾病を持っている方で、自宅で療養している人	精神疾患をお持ちの方や精神科などに通院している方
サービス内容	清潔ケアなどの身体的な支援・看護処置	精神状態の観察など精神的な支援
訪問者	看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など	看護師や作業療法士、精神保健福祉士、保健師など
交付されるもの	訪問看護指示	精神科訪問看護指示書
サービス費の算定機基準	訪問看護基本療養費	精神科訪問看護基本療養費

精神科訪問看護ステーション
開設する上でのポイント

売上は国への請求だから安定収益

訪問看護事業は提供したサービスの請求を国保連合会（国民健康保険団体連合会）や支払基金(社会保険診療報酬支払基金)に対して行います。そのため、売掛金のリスクや景気に左右されることは無く、安定して売上を得ることができます。また、サービスに対する報酬は時間や内容に基づいて設定されているので、価格競争などは一切ないのも魅力の一つです。求められることは利用者やご家族の事を考えて、自立に向けた質の良いサービスを提供できるか、利用者が安心して暮らせる環境をつくれるかになります。

精神科訪問看護の開設方法

精神科訪問看護の開設は、他の事業と比べて、法的な手続きや専門知識が求められる点が異なります。これから開設までの大まかな流れや、準備すべきことなどを解説していきます。

訪問看護ステーション開設の流れ

法人設立

訪問看護ステーションを開設するには法人でなくてはなりません。そのため、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人格の取得が一番最初に行う業務となります。既に法人格を有する経営者の場合であればそのまま始める事ができます。

公庫や銀行から融資を受ける

融資を受ける際には事業計画書を作る必要があります。事業計画書も収益の部分に触れていればいいわけではなく、取り組む福祉事業についての詳しい内容が必要とされており、なおかつ既に運営されている施設との整合性も求められます。つまり開設するオーナーは福祉の内容や現状をよく理解して事業計画書を作成する必要があるため非常に時間が掛かる業務となります。
OWL福祉事業では事業計画書作成のサポートも行っておりますので、融資を必要とする方でも安心して取り組んでいただけます。

人員基準

精神科訪問看護ステーションでは以下の職員を雇用して配置する必要があります。

また、「精神科訪問看護基本療養費」を算定するために、職員は精神疾患の方への看護の経験、もしくは研修を受けている必要があります。
具体的には以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。

• 精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１年以上有する者
• 精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者
• 精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を１年以上有する者
• 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした 20時間以上を要し、修了証が交付される研修を終了している者

設備基準

運営基準

運営にまつわるルール、営業時間などをしっかりと決める必要があります。
利用者や家族の意思を尊重して精神科訪問看護計画書を作成し、この計画に基づいてサービスを提供します。また利用者の虐待防止に向けて研修などを行い整備する必要があります。
健康保険法に基づく訪問看護の運営基準は以下のような項目が定められています。

• 内容および手続きの説明と同意
• サービス提供拒否の禁止
• サービス提供困難時の対応
• 受給資格の確認
• 心身の状況等の把握
• 保健医療サービス提供者等との連携
• 身分を証する書類の携行
• 利用料
• 指定訪問看護の基本取り扱い方針
• 指定訪問看護の具体的取り扱い方針
• 主治の医師との関係
• 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
• 利用者に関する市町村への通知
• 緊急時等の対応
• 管理者の責務
• 運営規程
• 勤務体制の確保等
• 業務継続計画の策定等
• 衛生管理等
• 掲示
• 秘密保持等
• 広告
• 苦情処理
• 事故発生時の対応
• 会計の区分
• 記録の整備
• 事業報告

指定申請書類の作成と提出

開設場所が決まり、管理者や看護師などの必要な職員が揃ったら、開設予定地の行政機関に連絡をして事前相談をおこないます。
また自治体によっては事前協議がない場合にはそもそも申請ができないこともありますので注意が必要です。指定申請の手続きを行い指定を受けることができれば事業所として運営することが可能になります。また精神科訪問看護を行う場合は、厚生局へ「精神科訪問看護基本療養費に係る届出書」が必要になります。
指定申請をする際の書類は数十種類以上にもなります。下記は主な一例になります。

他にも多くの必要書類があり準備が非常に大変です。そのため１人で開設をしようとしてもスムーズにいかず、余計な家賃や人件費が掛かってしまうケースも多くあります。訪問看護の開業を決めたら、期間をしっかりと設け万全の準備でスムーズに進められるように取り組んでいくのが良いでしょう。