障がい者グループホームの現状と開設方法

障がい者グループホームを開設するには？

障がい福祉事業を行うためには、指定申請という手続きを行い、指定許可を取得する必要があります。指定申請を行うためには、法人格の取得や複雑な人員要件・設備要件をクリアした上で行わなければなりません。また、指定申請は自治体ごとに様々な独自ルールが存在するため障がい福祉事業の開設は、他の事業と比べて法的な手続きや専門知識が求められます。事業を成功させるためには、綿密な準備と計画が不可欠です。

障がい者グループホームとは
どんな場所？

障がい者グループホームとは？

障がい者グループホームの種類

介護サービス包括型

事業所の職員が主として夜間に相談、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援を実施します。また、入居者の就労先や日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助も行います。

日中サービス支援型

事業所に昼夜を通じて1人以上の職員が配置されており、相談、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援を実施します。入居者の就労先や日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助も含まれます。日中サービス支援型は日中の時間帯であっても支援を必要とする方に必要なサービスを提供するグループホームですので、重度の障がい者や高齢の障がい者の利用が多い傾向があります。

外部サービス利用型

外部の居宅介護支援事業所から派遣された職員が主として夜間に障がい者グループホームで相談、食事の援助、入浴、排せつなどの介護を提供します。また、事業所の職員は、相談や食事などの日常生活上の支援や入居者の就労先や日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助も行います。

サテライト型

事業所の職員が主として夜間に相談、食事などの日常生活上の支援を行います。サテライト型は本体住居（食事や余暇活動、他の入居者と交流を行える場）の近くに住まいを借りて、より一人暮らしに近い条件で生活することができます。また、職員が1日に数回の巡回を行うため日常生活上で必要なサポートを受ける事ができます。

入居できない待機者が2万2,000人

NHKが入所施設の待機者を調査したところ、全国に２万2,000人余りの待機者がいることがわかりました。
待機者は特に以下のような方達が申し込んでいるとみられています。

• 1人で暮らしていくのが不安で、支援を受けながら地域で生活したい方
• ハラスメントにより精神障がいを抱えてしまったが、元々は地域で普通に生活していた方
• 施設や病院に入院していたが、退所していきなり一人暮らしするのは不安という方
• 親の高齢化に伴い、自宅から施設に移り住む方

などです。そういった方達が地域において自立した日常生活を目指し、安心して暮らしていけるように日常生活上の援助を行っていきます。

障がい者グループホームを開設する上での
ポイント

売上は国への請求だから安定収益

障がい福祉事業は提供したサービスの請求を国保連合会（国民健康保険団体連合会）に対して行います。この国保連合会は、国民健康保険の保険者である市区町村並びに国民健康保険組合が共同で事務を行うため、国保法第83条に基づき、47の都道府県単位に設立された公法人であり、市区町村からの委託により障がい者自立支援給付費等の支払いも行っています。そのため、売掛金のリスクや景気に左右されることは無く、安定して売上を得ることができます。また、サービスに対する報酬は決まっておりますので、価格競争などは一切ないのも魅力の一つです。求められることは入居者やご家族の事を考えて、自立に向けた質の良い障がい福祉サービスを提供できるか、入居者が安心して暮らせる環境をつくれるかになります。

障がい者グループホームの
開設方法

障がい福祉事業の開設は、他の事業と比べて、法的な手続きや専門知識が求められる点が異なります。
これから開設までの大まかな流れや、準備すべきことなどを解説していきます。

障がい福祉事業開設の流れ

法人設立

障がい福祉事業を開設するには法人でなくてはなりません。そのため、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人格の取得が一番最初に行う業務となります。既に法人格を有する経営者の場合であればそのまま始める事ができます。

公庫や銀行から融資を受ける

融資を受ける際には事業計画書を作る必要があります。事業計画書も収益の部分に触れていればいいわけではなく、取り組む福祉事業についての詳しい内容が必要とされており、なおかつ既に運営されている施設との整合性も求められます。つまり開設するオーナーは福祉の内容や現状をよく理解して事業計画書を作成する必要があるため非常に時間が掛かる業務となります。
OWL福祉事業では事業計画書作成のサポートも行っておりますので、融資を必要とする方でも安心して取り組んでいただけます。

人員基準

障がい者グループホームでは以下の職員を雇用して配置する必要があります。

設備基準

運営基準

運営にまつわるルール、営業時間などをしっかりと決める必要があります。
入居者や家族の意思を尊重して個別支援計画を作成し、この計画に基づいてサービスを提供します。また、入居者の虐待防止に向けて研修などを行い整備する必要があります。
運営規程に最低限定めなければならない事項には以下のようなものがあります。

• 事業所の名称や所在地
• 事業の目的と運営の方針
• 営業日と営業時間
• 入居定員
• サービスの内容とサービスに関する費用
• サービスや苦情解決などの研修実施

指定申請書類の作成と提出

開設場所が決まり、管理者やサービス管理責任者などの必要な職員が揃ったら、開設予定地の行政機関に連絡をして事前相談を行います。
また自治体によっては事前協議がない場合にはそもそも申請ができないこともありますので注意が必要です。指定申請の手続きを行い指定を受けることができれば事業所として運営することが可能になります。
指定申請をする際の書類は40種類以上にもなります。下記は主な一例になります。

他にも多くの必要書類があり準備が非常に大変です。そのため１人で開設しようとしてもスムーズにいかず、余計な家賃や人件費が掛かってしまうケースも多くあります。障がい福祉事業の開設を決めたら、期間をしっかりと設け万全の準備でスムーズに進められるように取り組んでいくのが良いでしょう。