障がい者グループホームの現状と開業方法

障がい者グループホームを
開設するには？

障がい者グループホームとは？

日本の障がい者グループホームの現状

障がい者グループホームの正式名称は共同生活援助

障がい者グループホームは障害者総合支援法が定める障がい者福祉サービスの共同生活援助になります。共同生活を営む住居では、食事の提供や相談を聞いたり等の日常生活上の援助や、入浴、排せつの介護を行います。
障がいを抱える方が集まって暮らす事から、孤立の防止に繋がり、職員から日常支援をうける事ができますので、地域生活における不安の軽減、心身の安定が期待されます。

障がい者グループホームの施設

障がい者グループホームの利用者

2022年で入居できない
知的障がい者の待機者が1万8000人

NHKが2022年の入所施設の待機者を調査したところ、1万8000人余りの待機者がいることがわかっています。しかもこの人数は日本全国ではなく27県の調査段階で分かっているものですので全国にはもっといるのではないでしょうか。また知的障がい者のみでも日本には100万人以上いるとされておりますので、今後も増加すると予想さ入れます。

年々増加する障がい福祉サービスに関する予算

障がい者グループホームの役割

障がい者グループホームを
開設するうえでのポイント

売上は国への請求だから安定収益

障がい者グループホームは提供した障がい福祉サービスの請求を国保連合会（国民健康保険団体連合会）に対して行います。この国保連合会は、国民健康保険の保険者である市区町村並びに国民健康保険組合が共同で事務を行うため、国保法第83条に基づき、47の都道府県単位に設立された公法人であり、市区町村からの委託により障がい者自立支援給付費等の支払いも行っています。そのため、売掛金のリスクや景気に左右されることは無く、安定して売上を得ることができます。また、サービスに対する報酬は決まっておりますので、価格競争などは一切ないのも魅力の一つです。求められることは利用者やご家族の事を考えて、自立に向けた質の良い障がい福祉サービスを提供できるか、利用者が安心して暮らせる環境をつくれるかになります。

障がい者グループホームの訓練等給付費について

障がい者グループホームを開設するのに必要な費用

障がい者グループホームの開設にかかる費用は1棟あたり200万円前後となります。内容としては物件取得費や内装工事、消防設備、一般備品、事務機器などです。
また運転資金や弊社のサポート費用を加えると2棟開設で850万円となります。
障がい者グループホームは1棟からの開設も可能ですが、利益をしっかり得るためには最低でも2棟以上が望ましいとされます。

障がい者グループホームを開設方法

障がい者グループホームの開設の流れ

法人設立

障がい者グループホームを開設するには法人でなくてはなりません。そのため株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人格の取得が一番最初に行う業務となります。そのため、既に法人でやられている経営者の場合であればそのまま始める事ができます。

資金調達

公庫や銀行から融資を受ける

融資を受ける際には事業計画書を作る必要があります。
事業計画書も収益の部分に触れていればいいわけではなく、取り組む福祉事業についての詳しい内容が必要とされており、なおかつ既に運営されている施設との整合性も求められます。つまり開設するオーナーは福祉の内容や現状をよく理解して事業計画書を作成する必要がありますの非常に時間が掛かる業務となります。
OWL福祉事業では事業計画書作成のサポートも行っておりますので、融資を必要とする方でもご安心して取り組んでいただけます。

人員基準

障がい者グループホームでは以下の職員を雇用して配置する必要があります。

サービス管理責任者	常勤職員（兼務可能）1人 利用者の共同生活援助の作成や日中活動サービス事業所との連絡調整等、他の従業者に対する技術的な指導や助言をします。
管理者	常勤職員（兼務可能）1人 施設や設備の管理を行うと共に従業員への管理や指導なども行います。
世話人	非常勤職員（兼務可能）2〜3人 食事や清掃、相談をきいたりなど、日常生活を適切に援助する。
生活支援員	非常勤職員（兼務可能）1人 利用者の区分によって配置が必要となっており利用者に対して入浴や排泄などの日常生活に関する介護を行います。
夜間支援員	非常勤職員（兼務可能）1人 夜間及び深夜帯において支援を行う世話人または生活支援員。

設備基準（物件について）

物件の取得と設備の基準は合わせてご説明いたします。

立地条件	入所施設または病院の敷地内ではなく、住宅地や住宅地と同じように地域の住民や利用者の家族と交流ができる場所
利用者の居室	1人つき1部屋を提供します。居室の面積は収納スペースを除いて内法面積で7.43㎡以上が必要
定員	2人以上10名
設備	キッチン、トイレ、浴室、洗面所などの日常生活を送る上での必要な設備と、入居者が全員で集まって食事をしたり交流することができるスペース（リビング）が必要となります。
その他	昭和57年以降の建物で市街化調整区域ではない 自動火災報知器が各部屋にある 図面がある

といった内容があげられます。
建物自体は新築でも賃貸でも問題ありませんので、初期費用を抑えて障がい者グループホームを始める場合には賃貸で4LDK以上の一戸建てを借りて始めるのがよいでしょう。

運営基準

運営にまつわるルール、営業時間などをしっかりと決める必要があります。
利用者や家族の意思を尊重して個別支援計画書の作成をおこない、この計画に基づいてサービスを提供します。また利用者の虐待防止に向けて研修などを行い整備する必要があります。
また障がい者グループホームの運営規定には以下のようなことを決めます。

• 事業所の名称や所在地
• 事業の目的と運営の方針
• 営業日と営業時間
• 利用者の定員
• サービスの内容とサービスに関する費用
• サービスや苦情解決などの研修実施

指定申請書類の作成と提出

障がい者グループホームの開設場所が決まり、管理者やサービス管理責任者などの必要な職員が揃いましたら、開設予定地の行政機関に連絡をして事前相談をおこないます。また自治体によっては事前協議がない場合にはそもそも申請ができないこともありますので注意が必要です。指定申請の手続きを行い指定を受けることができれば事業所として運営することが可能になります。
指定申請をする際の書類は40種類以上にもなります。下記は主な一例になります。

• 指定申請書…運営、代表者、開設場所、開設日などの情報を記載
• 付表…事業所場所や人員配置等のデータ
• 法人の定款、登記簿謄本…運営法人の定款、履歴事項全部証明書
• 勤務形態一覧表…開業する月のシフト表
• 管理者、サービス管理責任者の経歴書
• サービス管理責任者の資格証明書と実務経験証明書
• 運営規程…運営に関する取り決め
• 平面図…基準上の設備を整えているか
• 居室等面積一覧…居室の広さの適合
• 協力医療機関契約内容…利用者の怪我や病気に備えて、連絡可能な医療機関との連携
• 苦情処理に関する措置の概要…利用者や近隣の住民から苦情があった場合の対処法
• 事業計画書…法人の概要や施設の場所、開業予定日など
• 収支予算書…開業から1年間の収支予算を作成
• 事業所の賃貸借契約書など

他にも多くの必要書類があり準備が非常に大変です。そのため1人で開設をしようとしてもスムーズにいかず、余計な家賃や人件費が掛かってしまうケースも多くあります。障がい者グループホームの開業を決めたら、期間をしっかりと設け万全の準備でスムーズに進められるように取り組んでいくのが良いでしょう。

OWL福祉事業が開設・運営を徹底サポート

障がい者グループホームの開設は未経験の方にはやはり難しい部分が多く、また必要とされるノウハウも多いため、出だしからスムーズに進まずに止まってしまったり、事業所指定を受ける際に無駄に費用が多くかかってしまったり、集客が上手くいかなかったりなどのケースが多々あります。そこでおすすめなのがOWL福祉事業の開設・運営支援です。
培ってきたノウハウをご提供すると共に、専任のスタッフが付いて一緒に開設、運営をおこなっていくので安心して事業に取り組めます。

未経験・無資格でも安心のサポート体制

開設・運営のサポート内容

開設時の必要とされる箇所は全てサポートし、ノウハウも常に提供していきます。また行政機関への同行も行いますので初めての方でも安心して取り組んでいただけます。運営がスタートしてからは素早く収益化されるようにスタッフと共に入居者募集を行い、安定的な黒字化を目指して二人三脚で事業をバックアップしていきます。
OWL福祉事業で障がい者グループホームの運営を始めた方の95%は業界未経験、無資格の方々です。異業種オーナー様が参入できるフローをしっかりと形成しておりますのでご安心ください。

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