就労継続支援の現状と開設方法

就労継続支援を開設するには？

障がい福祉事業を行うためには、指定申請という手続きを行い、指定許可を取得する必要があります。指定申請を行うためには、法人格の取得や複雑な人員要件・設備要件をクリアした上で行わなければなりません。また、指定申請は自治体ごとに様々な独自ルールが存在するため障がい福祉事業の開設は、他の事業と比べて法的な手続きや専門知識が求められます。事業を成功させるためには、綿密な準備と計画が不可欠です。

障がい者就労支援とは
どんなサービス？

就労支援とは？

就労支援の種類の種類

就労継続支援A型

一般企業で働くことが困難であるものの、雇用契約に基づく就労が可能な方に対して、働く場所や機会の提供を行います。一般企業と同等の作業を行い、同等の賃金が支払われ、社会性を身につけて自立を目指します。利用期限に定めはありませんが、原則として65歳未満の方が対象となります。

就労継続支援B型

通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難であるとされる方を対象に、働く場所や機会の提供を行います。事業所との雇用契約は結ばず、給料の代わりに生産活動に応じた工賃が支払われ、利用期限に定めはありません。個人の能力やペースに合わせて、作業を行い、働く喜びややりがいを感じてもらうことを重視します。

就労移行支援

就職を希望する障がい者の方で、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる方へ向けて、必要な能力や知識を得るための訓練を行います。職業訓練、職場体験、面接対策など、就職に必要なスキルアップを図ります。利用期限は原則２年間です。

就労定着支援

就労支援などを利用して一般企業などに就職した方へ向けて、働き続けるためのサポートをおこなうサービスです。就職後に発生する様々な問題に対して、相談や指導を行い、安定した職業生活を送れるようにサポートします。就職後６ヶ月以降の方が対象となり、利用期間は最大3年間です。

就労支援事業を
開設する上でのポイント

売上は国への請求だから安定収益

障がい福祉事業は提供したサービスの請求を国保連合会（国民健康保険団体連合会）に対して行います。この国保連合会は、国民健康保険の保険者である市区町村並びに国民健康保険組合が共同で事務を行うため、国保法第83条に基づき、47の都道府県単位に設立された公法人であり、市区町村からの委託により障がい者自立支援給付費等の支払いも行っています。そのため、売掛金のリスクや景気に左右されることは無く、安定して売上を得ることができます。また、サービスに対する報酬は決まっておりますので、価格競争などは一切ないのも魅力の一つです。求められることは利用者やご家族の事を考えて、自立に向けた質の良い障がい福祉サービスを提供できるか、利用者が安心して暮らせる環境をつくれるかになります。

就労継続支援事業の開設方法

障がい福祉事業の開設は、他の事業と比べて、法的な手続きや専門知識が求められる点が異なります。
これから開設までの大まかな流れや、準備すべきことなどを解説していきます。

障がい福祉事業開設の流れ

法人設立

障がい福祉事業を開設するには法人でなくてはなりません。そのため、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人格の取得が一番最初に行う業務となります。既に法人格を有する経営者の場合であればそのまま始める事ができます。

公庫や銀行から融資を受ける

融資を受ける際には事業計画書を作る必要があります。事業計画書も収益の部分に触れていればいいわけではなく、取り組む福祉事業についての詳しい内容が必要とされており、なおかつ既に運営されている施設との整合性も求められます。つまり開設するオーナーは福祉の内容や現状をよく理解して事業計画書を作成する必要があるため非常に時間が掛かる業務となります。
OWL福祉事業では事業計画書作成のサポートも行っておりますので、融資を必要とする方でも安心して取り組んでいただけます。

人員基準

就労継続支援では以下の職員を雇用して配置する必要があります。職業指導員、生活支援員はどちらか一名は常勤配置が必要です。

設備基準

運営基準

運営にまつわるルール、営業時間などをしっかりと決める必要があります。
利用者や家族の意思を尊重して個別支援計画を作成し、この計画に基づいてサービスを提供します。また、利用者の虐待防止に向けて研修などを行い整備する必要があります。
運営規程に最低限定めなければならない事項には以下のようなものがあります。

• 事業目的と運営方針
• 従業者の職種と員数、職務内容
• 営業日と時間
• 就労継続支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用
• 緊急時の対応方法
• その他重要事項

指定申請書類の作成と提出

開設場所が決まり、管理者やサービス管理責任者などの必要な職員が揃ったら、開設予定地の行政機関に連絡をして事前相談を行います。
また自治体によっては事前協議がない場合にはそもそも申請ができないこともありますので注意が必要です。指定申請の手続きを行い指定を受けることができれば事業所として運営することが可能になります。
指定申請をする際の書類は数十種類以上にもなります。下記は主な一例になります。

他にも多くの必要書類があり準備が非常に大変です。そのため1人で開設をしようとしてもスムーズにいかず、余計な家賃や人件費が掛かってしまうケースも多くあります。障がい福祉事業の開設を決めたら、期間をしっかりと設け万全の準備でスムーズに進められるように取り組んでいくのが良いでしょう。